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少子高齢化と社会保障費の現状

今回は社会保障費の推移と少子高齢化の動向について書きます。

内容は、各省庁のデータを集めたものですので特段珍しいものはありませんが、色々なデータを集めることで日本の行き着く先が見えるかもしれません。

政府任せにするのではなく、1人1人が日本の未来について考え行動する。
そんなきっかけになれば幸いです。

 

1.社会保障費

 

下記は国の一般会計歳出額の内訳(令和元年)を表したグラフです。

<国税庁発表データ抜粋>

歳出の1/3が社会保障費関係費であることがわかります。

次に社会保障費関係費の内訳です。
下記のグラフは2018年の社会保障関係費の内訳を表したものです。

<財務省発表データ抜粋>

 

赤枠で囲った部分は高齢者関連に対する支出です。
医療費は高齢者だけが使っているものではありませんが、65歳以上が使用している医療費は、65歳未満の4倍と言われています。

現在3人に1人が70歳以上であることから医療費の多くを、また社会保障関係費のほとんどを高齢者が使用していることになります。

 

次に社会保障費の推計です。
下記のグラフは、人口の1/3が75歳以上の高齢者となる2025年までどれだけ社会保障費が増えるかを表したグラフです。

<社会保障費の推移 内閣府発表データ抜粋>

2012年からたった7年で約25兆円も社会保障費が増えていることがわかります。
今後も増加し続け、日本の社会保障は破綻するとまで言われています。

では、社会保障費を支える人口は今後どうなっていくのでしょうか。
日本の人口動態を見ていきましょう。

 

2.人口動態

 

以下は、出生数の推移を表したグラフです。

<厚生労働省「人口動態統計」抜粋>

出生数は第2次ベビーブームから低下の一途をたどり、2016年にとうとう100万人を割りました。
2018年は91.8万人と過去最少を毎年記録し続けています。

政府の予測では、46年後の2065年には出生数が56万人になり、0~14歳の人口は898万人と現在の半分程度になると推計されています。

次に高齢世代人口と高齢者1人を支える若年層の推計です。

<高齢者の推移と将来推計 内閣府発表データ抜粋>

まず総人口の推移を見てみましょう。
2010年をピークに減少傾向にあり、34年後の2053年には1億人を割って9,924万人となる予想です。

総人口が減少する中で高齢者が増加することで高齢化率は上昇。
17年後の2036年に3人に1人となり、46年後の2065年には国民の約2.6人に1人が65歳以上になると推計され、75歳以上の人口は、35年後の2054年まで増加傾向が続くものと見込まれています。

高齢者1人を支える若年層ですが、1950年は1人の高齢者に対して12.1人の現役世代(15~64歳の者)で支えていたのに対し、2015年には現役世代2.3人、2017年時点では2.2人で1人の高齢者を支えています。

46年後の2065年には、1人の高齢者を1.3人の現役世代で支えることになると予想されることから、現在の高齢化社会のシステムは、破綻の秒読み段階に入っていると言えるでしょう。

では今後、出生数が増える見込みはないのでしょうか?

 

3.生涯未婚率の推移

<国立社会保障・人口問題研究所発表資料>

少子化を助長するのは、高齢者1人を支える現役世代の負担が増え続けているのに加え、生涯独身層が増えていることも関係しています。

生涯未婚の男女は年々増加しており、16年後の2035年には男性の3割、女性の2割が生涯の独身とされ、2人に1人が生涯を独身で通す時代になる予想されています。

フランスなど結婚と出産・子育てはイコールではない国もあるようですが、母子家庭で仕事と育児が両立できる環境や支援体制が整わない限り、出生数の改善は今後期待できそうもありません。

余談ですが、一説によりますと20台の男女の半数、30台の男性の3人に1人、30台の女性の4人に1人が性体験がないと言われています。

 

いかがでしたでしょうか?
ただのデータの寄せ集めですが、日本の危機が迫っているのが実感していただけたことと思います。

一刻も早く既存の社会保障費を抑制し、抑制した分を少子化対策にまわして強化しなければ、日本という国も日本人も消えてしまうかもしれません。

社会保障費を抑制する方法、そして高齢化社会の諸問題を解決する方法はただ1つだと思います。
それは「1人1人が最後まで自立した生活を続けること」そして「自分の健康管理を病院任せにするのではなく、自分で管理できるようになること」この2点です。

※詳細は「死亡・介護原因と運動の関係性」をご覧いただけると幸いです。

高齢化社会のピークはまだ迎えていません。
今の30代以上の方が70歳・80歳になる頃にピークを迎えます。

つまり「自分には関係ない」「体は動くから心配ない」と考えている30台以上の方は、「自分が直面すること」と考え危機感を持たなければなりません。

少しでも早い時期からヘルスリテラシー(健康の自己管理能力)を高め、貯筋(体力錬成)を行わないと「将来年金もまともにもらえず、介護も受けられず、入院もできずに孤独死をする」という現実が待っているかもしれません。

以下のグラフをご覧ください。65歳以上の1人暮らしの動向を表したグラフです。

<内閣府発表データ抜粋>

65歳以上の一人暮らしは増加傾向にあり、1980年と2015年を比較すると男性は約19万人から約192万人に、女性は約69万人から約400万人に増加しており、3人に1人が一人暮らし高齢者となっております。

財源と人材、共に不足していることから、政府は医療も介護も「在宅」の方向に推し進めていますが、一人暮らし高齢者にはつきっきりで在宅介護してくれる人はいません。

入院や高齢者施設に入所するにも身元保証人を求められます。保証人となる親族がいなければ、病気を治療するための入院や介護さえ受けられない可能性が考えられます。

自分のためにも、社会のためにも、現役世代・高齢者という区別なく、全員が自立した生活を続けるための努力をすることができれば、きっと日本の未来は明るくなるのではないでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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